村上英治法律事務所

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村上英治法律事務所は,札幌の法律事務所(弁護士事務所)です。

民事・刑事を問わず,広い分野の事件を取り扱っています。
そのなかでも,交通事故・債務整理・破産・倒産・民事再生・個人再生・企業法務などを得意分野としています。
初回相談無料ですので,お悩みがあればお気軽にご相談ください。

〒060-0042
札幌市中央区大通西10丁目南大通りビル2階
村上英治法律事務所
弁護士 村上英治
TEL 011-272-5515
FAX 011-272-5535

2014年4月16日 (水)

会社の破産(法人の自己破産,会社の自己破産)

 会社の破産(法人の自己破産,会社の自己破産)は,資金が底をつく前に検討しなければなりません。お金がないから破産を検討するのに,お金のあるうちに検討すべき,というのは矛盾しているように聞こえるかもしれません。しかし,実際には,法的手続として会社の破産を行うためには,ある程度の費用がかかるのが実情なのです。

 一般にはあまり知られていないかもしれませんが,会社の破産申立時には,裁判所に納めなければならない「予納金」が必要となります。予納金の金額は,負債総額やその他の事情によって上下します。また,会社が破産申立を依頼する弁護士の費用も必要です。

 会社の経営者様が,ぎりぎりまで資金繰りに走り回るお気持ちはよくわかります。しかし,資金が底をついてからでは,会社の破産すら行えなくなります。

 村上英治法律事務所では,会社の自己破産だけでなく,会社の民事再生も取り扱っています。ですから,ご相談いただいた場合は,民事再生などの知識も生かして,何とか会社を生き残らせることができないか,についても一緒に検討させていただきます。そして,その上で,会社の民事再生ができそうか,破産をするしかないのかをアドバイスさせていただいています。早めの相談によって,もしかしたら,会社を破産させずにすむ方法が見つかるかもしれません。実際,後数ヶ月早く相談してくれていれば,会社を破産させずに民事再生ができたかもしれない,という事例に接したこともあります。もちろん,残念ながら,破産しか方法が無く,破産をすることをアドバイスさせていただいたこともあります。

 いずれにしろ,もし会社の先行きに不安を感じた場合は,なるべく早い時期にご相談していただくのが良いと思います。

 村上英治法律事務所は,初回相談は無料(初回無料法律相談)とさせていただいております。「ちょっと聞いてみたい」という法律相談も喜んでお受け します。相談におこしいただいても,依頼しなければならないということはありません。初回無料相談だけで終了しても大丈夫です。


 もしよろしければ,村上英治法律事務所のホームページで,法人の自己破産(会社の自己破産)をご説明したページもご覧ください。

村上英治法律事務所  弁護士村上英治(札幌弁護士会)

2014年2月20日 (木)

無料法律相談

一人で悩まずに,一度,弁護士に相談してみませんか?

村上英治法律事務所は、民事・刑事を問わず,広い分野の事件を取り扱っています。
そのなかでも,交通事故・債務整理・破産・倒産・民事再生・個人再生・企業法務などを得意分野としていますが,それ以外の分野でもほぼすべての分野の相談に応じることが可能です。

「初回相談は無料(初回は無料法律相談)」です。また,相談をしたからといって,弁護士に依頼しなければならないということもありません。お悩みがあれば,相談だけでも結構ですので,お気軽に御連絡ください。

法律相談のお申込は,相談は,事務所ホームページの相談フォームからネットで申し込む方法と,直接お電話をいただいて申し込む方法とがあります。
いずれか,お好みの方法でお申し込みください。

法律相談のお申込方法は,こちらをご参照ください。

村上英治法律事務所  弁護士村上英治(札幌弁護士会)

2014年2月18日 (火)

破産管財業務と不動産の譲渡所得税

先日,ちょっと調べ物をしたので書き留めておきます。
私の備忘録のようなものです。

私は,破産管財人をすることが少なくないのですが,個人の破産者の破産管財人をしていて,破産管財業務の一環として,その所有不動産を売却することがあります。
このようなとき,不動産の譲渡所得税は課税されないのでしょうか?
ちょっと調べてみました。

所得税法9条は,「次に掲げる所得については、所得税を課さない。 」としており,同条10号で,次の通り定めています。
「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第二条第十号 (定義)に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得(第三十三条第二項第一号(譲渡所得に含まれない所得)の規定に該当するものを除く。)」

そして,国税通則法第2条第10号(定義)に規定する「強制換価手続」とは,次の通りとされています。
「強制換価手続 滞納処分(その例による処分を含む。)、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続及び破産手続をいう。 」

そうすると,通常は,破産手続という強制換価手続による資産の譲渡によって譲渡所得が発生したとしても,所得税は課されないのだといえます。
もっとも,破産手続でも,ごくまれに100%配当がおこなわれる場合もあるので,このような場合は「資料を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」に該当しないことになると思われ,所得税の納税義務が発生するのではないでしょうか。

もっとも,私自身は,これまで数十件の破産管財人をしてきましたが,100%配当となった事案は1件もありません。

村上英治法律事務所  弁護士村上英治(札幌弁護士会)

2014年2月13日 (木)

ソチオリンピック(モーグル)

 ソチオリンピック,皆さんがんばっていますね。

 私は,スキーが好きなので,主にスキー競技を中心にテレビ観戦しています。
  この間は,フリースタイルスキー・モーグルを見ていました。上村愛子選手は残念でしたね。

  ところで,モーグルを見ていたら,日本のメーカーのスキー板を使用している人が多いように思いました。
  ID one と HART です。

  ID one は大阪府守口市に本社を置く,株式会社マテリアルスポーツが製造しています。
  日本代表選手では,上村愛子選手や西伸幸選手が使用しています。
  ソチオリンピックのメダリストも使用していました。

  HART は,アルペングループの会社で,愛知県名古屋市に本社を置く,株式会社ジャパーナが製造しています。
 日本代表選手では,伊藤みき選手や,遠藤尚選手が使用しています。
 こちらも,ソチオリンピックのメダリストも使用していました。

  オリンピックでは,日本選手だけでなく,日本のメーカーもがんばっているようで,うれしい限りです。

  選手の人,メーカーの人,その他関係者の方,悔いを残さないようにがんばってください。

村上英治法律事務所  弁護士村上英治(札幌弁護士会)

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2013年7月19日 (金)

個人の破産(個人破産,自己破産)

借金がありすぎると,生活が大変ですよね。

何とかやりくりして少しずつでも返済していければ良いのですが,どうしても,支払が出来なくなる場合もあります。
そんなときは,個人の自己破産(個人破産,自己破産)をご検討ください。

自己破産(個人破産)は,最終的に借金の免除(免責)をしてもらって,借金等の債務を支払わなくても良くしてもらうための手続です。したがって,手続が順調に進めば借金は最終的に債務の支払をしなくても良くなります(ただし,税金,その他,一部免除にならないものもあります)。
 しかし,浪費で借金を増やしてしまった,財産を隠して裁判所に申告しなかった,等の諸事情がある場合は,債務が免除されない場合がありますので,注意が必要です。

弁護士費用は,個人の方(サラリーマンや年金生活者など)の場合は,資産,収入が一定基準以下であれば,法テラス(日本司法支援センター)の弁護士費用立替制度が使用できる場合がほとんどです。
立て替え制度を利用した場合の弁護士費用等は債権者数によって変動しますが,おおむね実費込みで149,000円から201,500円程度と考えられます(但し, 後述の予納金は含みません)。返済は原則として毎月5,000円か10,000円のいずれかであり,保証人は必要ありません。
 法テラスの弁護士代金立替制度をご利用いただけない方は,別途,弁護士との相談が必要です。

弁護士費用とは別に,「予納金」とよばれるお金を裁判所に現金で納めなければなりません。これは,生活保護受給者を除き,法テラスは立て替えてくれませんので,原則として自分で用意しなければなりません。
破産管財人が選任されなかった場合は,予納金は10,290円ですが,破産管財人が選ばれた場合は,予納金は20万円~,となります(平成25年4月1日現在,札幌地方裁判所の場合)。この予納金は,借金総額やその他の事情によって変動します。

その他,詳細は村上英治法律事務所にご相談ください。

村上英治法律事務所は,初回相談は無料とさせていただいております。「ちょっと聞いてみたい」という法律相談も喜んでお受けします。相談におこしいただいても,依頼しなければならないということはありません。初回無料相談だけで終了しても大丈夫です。            

お気軽にご相談ください。

もし,よろしければ,村上英治法律事務所のホームページで,個人の自己破産(個人破産,自己破産)をご説明したページもご覧ください。

村上英治法律事務所  弁護士村上英治(札幌弁護士会)

2013年7月13日 (土)

個人再生(個人の民事再生)

借金がありすぎると,生活が大変ですよね。

だけど,破産だけはしたくないという方はいらっしゃると思います。
また,住宅を手放したくない,という方もいらっしゃると思います。

そんな場合,個人再生(個人の民事再生)をご検討ください。

個人再生(個人の民事再生)とは,
個人が負っている債務の一部を分割で支払い,最終的に残りを免除してもらう手続きです。

個人再生は
(1) 将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある者であって
(2) その収入から必要な支払いが可能であり,かつ
(3) 借金総額が5000万円以下の人(住宅ローンや担保物件の評価額を除く)
であれば,原則として利用が可能です。

借金の額にもよりますが,借金の2割程度を分割で払えば,残りを免除してもらえる場合もあります。
また,住宅ローンだけを払い続けて,それ以外の借金を整理することで,自分の住宅を手放さずにすむ場合もあります。
そして,なにより,個人再生は,破産ではありません。

個人再生(個人の民事再生)に必要な費用 (弁護士費用) は,
個人の方(サラリーマンや年金生活者など)の場合は,資産,収入が一定基準以下であれば,法テラス(日本司法支援センター)の弁護士費用立替制度が使用できる場合がほとんどです。
立て替え制度を利用した場合の弁護士費用等は債権者数によって変動しますが,おおむね実費込みで19万2500円から24万5000円程度です(但し,裁判所へ納める後述の予納金は含みません)。
立て替えてもらった弁護士費用の返済は原則として毎月5,000円か10,000円のいずれかであり,保証人は必要ありません。

仮に,法テラスの弁護士代金立替制度をご利用いただけない場合でも,別途ご相談させていただきます。

弁護士費用とは別に,「予納金」とよばれるお金を裁判所に現金で納めなければなりません。
予納金の金額は,弁護士に依頼して札幌地方裁判所で個人再生の手続をする場合,通常は11,928円です(もっとも,弁護士に依頼しないで申立をする場合は,20万円程度となる場合も多いようです)。
なお,予納金は原則として法テラスの立て替えの対象とはなりませんので,お客様ご自身でご用意いただく必要があります。

その他,詳細は村上英治法律事務所にご相談ください。

村上英治法律事務所は,初回相談は無料とさせていただいております。「ちょっと聞いてみたい」という法律相談も喜んでお受けします。相談におこしいただいても,依頼しなければならないということはありません。初回無料相談だけで終了しても大丈夫です。             

お気軽にご相談ください。

もしよろしければ,村上英治法律事務所のホームページで,個人再生(個人の民事再生)をご説明したページもご覧ください。

村上英治法律事務所  弁護士村上英治(札幌弁護士会)

2013年3月30日 (土)

個人の弁護士費用の立替制度(法テラス=日本司法支援センター)

弁護士費用・・・
高いイメージがありますよね,きっと。
確かに,安いとはいえないかもしれません。

ですが,弁護士費用は,常に自分で一括で用意しなければならないわけではありません。
個人の方で一定の基準を満たす人は,法テラスで弁護士費用を立て替えてもらうことができます。
立替の申込みは,弁護士事務所を通じておこなうことができます。
保証人は不要です。担保も不要です。
支払いは分割払いで,毎月の支払いはおおむね5,000円か10,000円のいずれかで,どちらにするかはお客様が選択できます(生活保護受給者を除きます)。
しかも,法テラスで弁護士費用を立て替えてもらうときは,弁護士費用は法テラスの基準で法テラスが決めます。ちなみに,法テラスが決める弁護士費用は,法テラスを利用せずに弁護士に依頼するときよりも安いことがほとんどです。

当事務所も法テラスに登録しています。
したがって,札幌の村上英治法律事務所にご相談いただいた際には,法テラスの弁護士費用立替制度のご説明やご案内をすることができます。そして,もし,法テラスの弁護士費用立替制度が利用可能であり,かつ,利用をご希望される場合は,法テラスへの申し込みも札幌の村上英治法律事務所を通じておこなうことができますので,お客様のご負担を大幅に軽減することができます。

法テラス利用のための基準は,法テラスのホームページに詳しく書かれていますし,当事務所のホームページにも簡単な概要は記載してあります。もちろん,当事務所に直接お問い合わせいただいても結構です。

村上英治法律事務所  弁護士村上英治(札幌弁護士会)

2013年2月27日 (水)

会社の民事再生(企業再生,法人の民事再生)

 会社の民事再生(企業再生,法人の民事再生)は,資金が行き詰まる前に,できるだけ早期に検討を開始して,具体的な対策を打つことが重要です。
 というのも,法的手続として企業の民事再生を行うためには,ある程度の費用がかかるからです。

 一般にはあまり知られていないかもしれませんが,中小企業の民事再生でも,申立時に裁判所に納めなければならない「予納金」だけでも,通常300万円程度は必要になります。企業規模や負債総額が大きくなればもっと高くなる場合もあります。また,会社が依頼する弁護士の費用も必要ですし,民事再生を申し立てた後しばらくは,取引先から現金決済を要求されることも多いので,ある程度の運転資金も必要となるでしょう。
 しかも,実際に会社の民事再生をおこなうにも,具体的な方針を決めて裁判所へ提出する書類を作成するのもある程度の時間が必要です。

 会社の経営者様が,ぎりぎりまで資金繰りに走り回るお気持ちはよくわかります。しかし,会社を生き残らせるための法的手続にも一定の現金が必要になりますので,もし会社の先行きに不安を感じた場合は,なるべく早い時期にご相談していただくのが良いと思います。

 村上英治法律事務所は,初回相談は無料(初回無料法律相談)とさせていただいております。「ちょっと聞いてみたい」という法律相談も喜んでお受けします。相談におこしいただいても,依頼しなければならないということはありません。初回無料相談だけで終了しても大丈夫です。

 大事な会社を将来も守っていくために,従業員様の生活を守るためにも,できるだけ早めに相談だけでもしていただくのが良いと思います。

もしよろしければ,村上英治法律事務所のホームページで,会社の民事再生(企業再生,法人の民事再生)をご説明ししたページもご覧ください。


村上英治法律事務所  弁護士村上英治(札幌弁護士会)

2013年1月26日 (土)

ウインタースポーツの事故

冬,真っ盛りです。
今シーズンは,雪の降り始めは遅かったのですが,いざ,雪が降り始めると例年以上に雪が降っているようです。
皆様の中には,スキー場に行ってスキーやスノーボードを楽しまれる方もいらっしゃると思います。
私も,冬にはよくスキー場に行ってスキーを楽しんでいます。

ところで,皆様はスキー場で事故が起きないように,安全に気をつけながら楽しんでいらっしゃるものと思いますが,残念ながら,ゲレンデでスキーヤーやスノーボーダーの衝突事故が発生してしまうことがあります。この場合,相手に損害賠償金を支払わなければならなくなる場合もありますし,自分が病院に通ったりして費用が発生したりする場合があります。

被害者のお怪我の程度にもよりますが,加害者の被害者に対する損害賠償金は,それほど高額にならない場合もありますが,場合によっては数百万円になることもありますし,重大な被害が発生してしまった場合には,損害賠償金は数千万円以上にも上る場合もあり得ます。

車の場合はほとんどの人が自動車保険に加入していると思いますが,ゲレンデの事故などに対応できる保険に入っている人はどの程度いらっしゃるでしょうか。そして,残念ながら自分が加害者になってしまったときに保険がないと,被害者に対する損害賠償金を全額自分で支払わなければならなくなってしまいます。したがって,もし,万が一事故を発生させてしまった場合に備えて,保険に加入しておくことを検討されてはいかがでしょうか。

保険会社の中には,スキー・スノーボード保険などの商品を用意している会社もあります。このような保険の場合,誤って他人にケガをさせた場合の相手に対する賠償金や,自分がケガをした場合の費用が支払われるものもあります。
また,誤って他人にケガをさせた場合の相手に対する賠償金については,個人賠償責任保険で対応できる場合もあります。個人賠償責任保険は,火災保険などの他の保険のオプションとして契約している場合もありますし,信販会社のカードを持っていれば,自動的にその保険がカードに付帯していることもあります。

なお,保険に加入しているという事だけで安心すべきではなく,当該保険の保障内容の確認を怠ってはいけません。支払限度額はいくらなのか,自分が想定する事故が保険の対象となるか等も確認しましょう。

もっとも,事故を発生させないように注意して楽しむのが一番です。
皆さん,ゲレンデに限らず事故には気をつけましょう。

村上英治法律事務所  弁護士村上英治(札幌弁護士会)

                        

2013年1月24日 (木)

債務整理を弁護士に依頼することのメリット

債務整理というと,広くは,自己破産,個人再生,分割弁済の3つを指します。
これらの手続は,やろうと思えば,すべて自分ですることができます。
では,これらの手続を弁護士に依頼することのメリットは何でしょうか。

  • 弁護士を含め,一定の法律家に依頼することにより,ほとんどの場合,債務者への取り立てが止まります。
  • 申立書の作成などの面倒な手続を調べたり,自分でする手間をはぶくことができます。
  • 過払い金返還請求訴訟など,裁判が必要になったときも,弁護士が代理人となって手続をすすめることができます。

なお,弁護士ばかりではなく,司法書士も債務整理の依頼を受けています。
弁護士に依頼する場合と司法書士に依頼する場合との違いはなんでしょうか。

  •  自己破産申立や民事再生の場合,地方裁判所の扱いとなります。この場合,弁護士なら債務者の代理人になることができます。しかし,司法書士は代理権がないので,司法書士に書類の作成はしてもらえますが,本人申立をしなければなりません。
  •  過払い金返還請求などの場合,弁護士なら請求額がいくらでも代理人となって返還請求をしたり代理人となって訴訟をしたりすることができます。この場合,債務者本人は,裁判所へ出頭する必要はありません。しかし,司法書士の場合,法務大臣から簡裁代理権を認められた司法書士でも140万円までの請求しか代理人になることは許されず,140万円を超えた場合は,本人訴訟などをしなければならないことになります(本人訴訟の場合,裁判所への出頭は必ず債務者本人が毎回しなければなりません)。

以上のように,債務整理(自己破産,個人再生,分割弁済)の手続を弁護士に依頼することは,大きなメリットがあると考えられます。

村上英治法律事務所 弁護士村上英治(札幌弁護士会)

      

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